会社に労働基準法どおりの残業代を支払わせたい時に見るページ

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労働基準法どおりの残業代計算方法

A.労働基準法どおりの計算方法は以下のとおりです。
①残業代基礎計算
　　年間労働時間を計算します。完全週休2日制・祭日休みで、盆休み3日、年末年始5日休みで一日8時間労働の場合は次の計算式になります。
　　　　365日ー（53日曜日+52土曜日+14祭日+盆休み3日+年末年始休暇5日）×8時間＝1904時間
　
　　一ヶ月平均労働時間　　　年間労働時間÷12ヶ月
　　上の例でいうと、158.67時間です。
　　
　　この一ヶ月平均労働時間で賃金を割ります。この金額が、残業代の割増し率を掛ける前の、時間給です。

　　残業代基礎計算から除く賃金は、割増賃金・一律に払われていない交通費・一律に払われていない家族手当・別居手当・子女教育手当・臨時に支払われた賃金・一ヶ月を越える期間ごとに支払われる賃金だけです。これ以外の手当は全て残業代基礎計算に組み入れなければいけません。
　配達手当や、乗車手当などの名目で、日々変動する賃金であっても残業代基礎計算に入ります。

　これらの計算方法は、労働基準法施行規則第19条・21条に記載されています。
　この計算方法が間違っている会社が、労働相談が寄せられる会社の中で大変多くあります。是非、一度計算をしてみてください。
　分からない事があったらご連絡ください。

②割増額
　変形性労働時間の要件を満たしている場合（就業規則・労使協定・労使委員会決議による規定及び変形性開始期間前の書面による変形労働時間の提示）以外は以下が残業時間の対象になります。
　　

			２２時～５時	深夜残業の計算
1日目	８時間(法定内労働時間）　基準賃金×1	残業割増　基準賃金×1.25	深夜割増　　基準賃金×0.25	1.25＋0.25＝1.5
２日目	８時間(法定内労働時間）　基準賃金×1	残業割増　基準賃金×1.25	深夜割増　　基準賃金×0.25	1.25＋0.25＝1.5
３日目	８時間(法定内労働時間）　基準賃金×1	残業割増　基準賃金×1.25	深夜割増　　基準賃金×0.25	1.25＋0.25＝1.5
４日目	８時間(法定内労働時間）　基準賃金×1	残業割増　基準賃金×1.25	深夜割増　　基準賃金×0.25	1.25＋0.25＝1.5
５日目	８時間(法定内労働時間）　基準賃金×1	残業割増　基準賃金×1.25	深夜割増　　基準賃金×0.25	1.25＋0.25＝1.5
６日目	残業割増　基準賃金×1.25		深夜割増　　基準賃金×0.25	1.25＋0.25＝1.5
７日目	休日割増　基準賃金×1.35		深夜割増　　基準賃金×0.25	1.35+0.25＝1.6
８日目	８時間（法定内労働時間）　基準賃金×１	残業割増　基準賃金×1.25	深夜割増　　基準賃金×0.25	1.25＋0.25＝1.5

　一日　　8時間以上　　　　　　　　　　　　　通常賃金時間給×1.25
　　週　　　40時間以上　　　　　　　　　　　　　通常賃金時間給×1.25
　　休日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常賃金時間給×1.35
　　深夜（夜10時～朝5時）　　　　　　　　　　　通常賃金時給×0.25
　　☆一日8時間を超えて深夜となった場合は　（通常賃金時間給×1.25）+（通常賃金時間給×0.25）
　　☆休日に深夜となった場合は（通常賃金時間給×1.35）+（通常賃金時間給×0.25）
その他、2暦日をまたがる場合など、分からない事がありましたらご相談ください。
　

A会社に残業代支払いを請求したい場合は
　残業時間の記録をとっておきましょう。タイムカードのコピーがあれば、最善ですが、タイムカードのコピーが手に入らない場合は、残業時間のメモをつけてください。このメモを基に、未払い残業代の計算をします。残業代の時効は2年ですから、2年間分を書き貯めて、請求する事が可能です。
ただし、時効は停止させなければ、進行します。
時効の停止方法は、次のとおりです。
①相手会社が支払う旨の発言をする。
②相手会社が時効を援用しないと薬草kする。
③請求をしてから半年以内に提訴を行う。
そして、　未払い残業代は裁判に提訴すると、倍額の請求（付加金といいます）ができます。
要求するときは、出来るだけ早めに行い、時効による消滅を防ぎましょう。

残業代の要求は、過去分の清算と今後の是正という二つの柱の要求をなります。
残業代未払いは、賃金不払い罪という犯罪です。逮捕された経営者もいます。
ただ、職場で働き続けることと、残業代の是正は一体ですから、裁判に提訴する等の方法を取るよりも前に、労働組合に加入して、団体交渉で解決させる事が、労使の安定にも働きやすい職場づくりにも一番です。
最善の方法は、労働組合に加入するか、労働組合を結成する事です。

A残業代を請求したら、会社が賃金規定を変えてきた場合

　これまでが、例えば皆勤手当1万円+職務手当3万円+特殊勤務手当て1万円+基本給20万円＝基準内賃金25万円であったものを、家族手当2万円+住宅手当3万円＋基本給20万円に変更してきたとします。

　会社は「基準内賃金25万円で同じだ」と、言うかもしれませんが、仮に月平均労働時間が160時間の場合で、残業単価はこれまでの賃金では1953円であったのが、新賃金では家族手当と住宅手当（共に一律ではない）は、残業代基礎計算から労働基準法では除外されるので（就業規則に含まれると記載されているときは除く）残業単価は1562.5円になり、1時間あたり390円、減額になり、不利益変更になります。

　また、新しい賃金を、「基本給20万円＋残業32時間分＝25万円であれば、支給額が同じだ」と会社が言ってくる場合もあります。これは、明らかに、基準内賃金の減額ですので不利益変更です。

労働者が同意しない、就業規則の不利益変更は合理的理由の無い限り無効です。

単に、労働基準法どおりに残業をこれまで払って来ず、残業代の支払いを労働者に請求されたことを理由とする、就業規則の変更提案は合理的理由とはいえません。

労働組合に加入し、労働組合を結成して、会社と交渉しましょう。

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