5月29日に国分寺労働情報相談センターにおいて、講師に保坂展人衆議院議員を迎え「共謀罪に反対しよう！」という学習会を三多摩全労協（準）の主催で開催しました。まさに『旬』の学習会でしたので、組合員関係者以外の市民が5名おり、事前に国分寺駅前で宣伝活動として行ったチラシ配布でも反応は上々でした。その一方、講師の保坂議員から「国会では組合に適応するなと取り上げているのに」「組合関係で学習会に呼ばれたのは今回が始めて。自分を呼んでいないところでも組合取り組みは鈍いのではないか」と、組合の感度の鈍さを指摘された思いです。以下、感想分です。
「共謀罪」に反対しよう！学習会 感想文
結論から言うと、そもそも、共謀罪法は本当に国民のために必要な法律なのか？
結局なんのために共謀罪法を制定しようとしているのか、わからなかった。
なぜなら、余りにもあやふやすぎて。
二人以上で犯罪の相談をしただけで、実際の行動に移さなくても罪になる。しかも声にださなくても目配せをしただけでも罪になる。さらに相談の場に居ただけでも罪になる可能性もある・・・。これでは取り締まる側のさじ加減でいくらでも罪にできる。
身近に考えることができるのは、組合弾圧も意図に入っている可能性が高いということである。ではなぜ組合弾圧をしたいのか。それは組合が弱体化すると得をする人がいるから。
つまり経営者。こうして格差はどんどんと広がっていくのであった。・・・ちがう、だから反対しなければならないのだ。
共謀罪法が施行されることによって、実際には罪にならない程度の会話でも自粛する感情になり、表現の自由、思想の自由が奪われ、やがて人々は考えなくなり、国民の意思や感情は政府のコントロールによって自由自在に操られる・・・ちと大袈裟だけれど、将来そうなっていく、いや、すでにそうなっているからこんな法律が制定されようとしているのかも・・・。
もう一度基本へ、主権は国民にある。
なぜそんなに簡単に法律が制定できるのか、の方が問題は大きいのではないか。
今の無関心（低投票率）のままでいくと選挙権さえも奪われる？
一番重要なことは、誰が法律をつくる人を選んでいるのか。
選挙権を放棄している人が多すぎるのではないか。
逆を言えば選挙権によって共謀罪が適用されない、或いはその法律を無効にする法律をつくる人を選べばいいんじゃないのか、と思う。（そんな善人が議員に立候補するかどうかだけれど）
メディアのせいにするわけじゃないけれど、メディアももっと問題意識を持ち、プライドを持ってほしい。
せめて、私たちは頭を使い、よく考え、真実を見極め、個々人が判断しなければならない。
自分たちの生活のことなんだから。
と、思いました。
青伸グループ分会 福田健一