労働組合の作り方・労働組合の結成方法・相談にのります。教えます。

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労働組合結成の仕方
労働組合の作り方・労働組合は簡単につくれます。

１、労働組合の法律的バックボーン
労働組合結成は、憲法28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利はこれを保障する」として定められている、労働者の権利です。

　団結の上に、成り立つ権利ですから、労働組合結成には労働者が二人以上で団結していている事が必要になります。
　また、この憲法28条に定められている権利は、労働組合に加入していなければ得られない権利でもあります。何故ならば、権利は欲する者にか与えられないものだからです。せっかく憲法に保障されている権利、この権利を活用して生活を向上させませんか？
　　この憲法28条の権利を実効あるものとするために、労働組合法が定めれら定ます。では以下の事を経営者に禁止しています。
労働組合法第7条（不当労働行為）
使用者は、左の各号に掲げる行為をしてはならない。
一　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、もしくはこれを結成しようとしたこ　　と若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに　　対して不利益な取り扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合か　　　ら脱退することを雇用条件とすること。但し、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働　　者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用　　条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二　使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと
三　労働者が労働組合を結成し、若しくは運営する事を支配し、若しくはこれに介入すること、又　　　　は労働組合の運営のための経費の支配につき経理上の援助を与える事。但し、労働者が労　　　働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許す　　　ことを妨げるものではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しく　　　　は救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄付及び　　　最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

　　また、組合活動を理由として、経営者が刑事上、民事上の責任を労働者に課す事も、労働組合法第1条及び第8条で禁止されています。

つまり、労働組合を結成する事、労働組合に加入することについて、日本の法律は保護しているのです。自信をもって、労働組合に加入してください、労働組合を結成してください。
　

　２、労働組合結成の方法
　　　　　難しい事ではありません。労働組合の結成は誰にでも出来ます。
　　　ただ、経験は必要です。必ず、地域の労働組合に相談して進めましょう。

　ただし、最初は会社に知られないように、仲間を集め、準備を進めないといけません。私達はこれを非公然状態と呼んでいます。
　非公然活動の主な内容
　　　　　　　　　　　①組合員の拡大
　　　　　　　　　　　②会社についての調査・分析
　　　　　　　　　　　③要求の整理
　　　　　　　　　　　④組合の権利についての学習
　　　　　　　　　　　⑤分会費の決定
　　　　　　　　　　　⑥分会運営規則の制定
　　　　　　　　　　　⑦分会内役割分担の決定
　　　　　　　　　　　⑧公然化時の配布物の準備

　公然化の方法
　組合の公然化は会社に「組合結成並びに要求書」を提出する事で行います。
　このときに、組合員の氏名を明にする必要はありません。
　また、会社に組合結成の許可をもらう必要もありません。
　あとは、団体交渉に備えるだけです。
　公然化後は、速やかに職場の人たちに組合が結成された事を明らかにし、必要に応じて組合説明会を開催します。
　そして、不当労働行為に備えて、不当労働行為点検手帳を作成しましょう。組合結成後一ヶ月くらいはいろいろな事がある場合がありますから、分会内、上部団体との連絡を密にとって、さまざまな事態に対処していきましょう。
　

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