弘栄堂書店労組

　　　　 親会社の雇用責任を果たさせ･労働者の生活を保障させよう! 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労協全国一般東京労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　弘栄堂書店労働組合

　弘栄堂書店の株主総会の翌日、晴天の霹靂のごとく、本年６月１９日、親会社（財）鉄道弘済会理事会において、本年末の弘栄堂書店の解散・清算が決定されました。６月２７日、’０８夏一時金第一回団体交渉後に行われた弘栄堂書店社長からの説明によると、親会社（財）鉄道弘済会が平成２１年度の「公益財団法人」認可を申請するために、本年度中（平成２０年３月末）に弘栄堂書店の清算を結了する必要があるとして、本年末の会社解散閉鎖が決定された、と、一方的な決定を通告してきた。この決定によって、高齢化したとは言え、我が社における少なからぬ社員・長期間働いた臨時労働者が巷に放り出される事となった。
　これまでも、（財）鉄道弘済会は、公益法人改革三法にかかわる政令が本年１２月１日施行される事態に先立って、平成８年の閣議決定「公益法人の設立許可及び監督基準」にもとづく原則株式保有の禁止を受けて、保有株式の処分を行ってきたが、本改革法施行の移行期間が平成２５年まで５年間があるにもかかわらず、弘栄堂書店においては、労働者の生活を無視するかのように、即、強行実施してきたことは、まことに許しがたい行為である、と言わねばなりません。
　従って、会社解散攻撃に対抗するこの闘いは、基本的に親会社に雇用責任を果たさせる闘いとして位置付け、以下の要求を掲げて弘栄堂書店と現在まで５回の団体交渉を行ってきたが、進展が望めないため、１０月２日、親会社（財）鉄道弘済会に団体交渉申し入れを行い、１０月９日の拒否回答をもって、１１月７日、東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った（鉄道弘済会事件２０不６）。
　要求の骨子は、①親会社に雇用を希望する者の無条件の雇用保障、②やむを得ず退職せざるを得ない者には、定年、もしくは、高齢者継続雇用満了までの得べかりし賃金相当額の保障、③会社解散に伴う退職金の上積み、である。
　先般、１１月１９日、組合結成以来３６年目にして初めて親会社鉄道弘済会と団交開催をすることになったが、まだまだ、納得できる回答を引き出すに至っていない。現段階の回答の水準は、組合員Ｍ氏の親会社雇用は、義肢サポートセンターへの「雇用を前提とした形式的な面接」を了解しているが、生活保障としての、やむを得ず退職せざるを得ない者に対する得べかりし賃金の要求について全く応えていないこと、とりわけ、高齢者継続雇用者、長期臨時労働者に対す保障が社員との均等を大きく欠いていることに尽きる。親会社に雇用責任と生活保障を果たさせるべく、「会社は解散しても、組合は解散せず」、皆さんの支援のもとに闘い抜きたく、できるだけ多くの労働者との連帯を求めて、道を切り開いて行きたいと考えています。ご協力をお願いする次第です。

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