労働組合の作り方・労働組合の結成方法・相談にのります。教えます。

労働組合結成は、憲法28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利はこれを保障する」として定められている、労働者の権利です。

　団結の上に、成り立つ権利ですから、労働組合結成には労働者が二人以上で団結していている事が必要になります。
　また、この憲法28条に定められている権利は、労働組合に加入していなければ得られない権利です。せっかく憲法に保障されているこの権利を活用して生活を向上させませんか？
　
労働組合法第7条（不当労働行為）
で以下のことが禁止されています。
一　労働者が労働組合の組合員・加入・結成・労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、不利益な取り扱いをすること
二　団体交渉を正当な理由がなくて拒むこと
三　労働組合を支配し、若しくはこれに介入すること

　

労働組合の結成は誰にでも出来ます。必ず、地域の労働組合に相談して進めましょう。

最初は会社に知られないように、仲間を集め、準備を進めます。私達はこれを非公然状態と呼んでいます。

　非公然活動の主な内容（当組合の場合）
　　　　　　　　①組合員の拡大
　　　　　　　　②会社についての調査・分析
　　　　　　　　③要求の整理
　　　　　　　　④組合の権利についての学習
　　　　　　　　⑤分会費の決定
　　　　　　　　⑥分会運営規則の制定
　　　　　　　　⑦分会内役割分担の決定
　　　　　　　　⑧公然化時の宣伝の準備

　組合の公然化は会社に「組合結成並びに団体交渉要求書」を提出する事で行います。
会社に組合員の氏名を知らせる必要、会社に組合結成の許可をもらう必要もありません。

団体交渉は、会社側の誠実応諾義務があります。
会社の誠実応諾義務を果たしてもらうためには、組合側も要求内容、質問内容、提出を求める資料などの準備が必要です。

　会社が団体交渉に応じない場合は、確定すると一日にあたり10万円強の科料となります。それには労働委員会の活用などの準備が必要となります。

　
　公然化後は、速やかに職場の人たちに組合が結成された事を明らかにし、必要に応じて組合説明会を開催します。

　会社が、組合を結成したこと加入したことに対して、組合員に不利益な扱いをすることは禁止されています。それでも、たまに、組合を潰そうとする経営者がいます。この組合つぶしの攻撃が不当労働行為です。
　
　不当労働行為に対抗するためには次のことが必要です。
①会社から組合に関して言われたこと、脅されたこと、やられたこと、全てをメモ（携帯メールでも）にする。
②メモの内容を組合の役員に必ず報告する。
③組合員同士の連絡を頻繁に行い、報告できずにいる人が居ないようにする。
④丈夫団体役員に、メモの内容を相談する。
⑤組合の執行委員会で相談して、会社に抗議文を出す。
⑥組合の執行委員会で相談して、不当労働行為を働いた会社役員に抗議する。
⑦必要い応じて労働委員会に救済を求める。

不当労働行為のメモには以下の項目で作成します。（訴訟などでの証拠能力を持たせるためです）
①不当労働行為が行われた日時
②場所
③言った（やった）人（役職名・フルネーム）
④言われた（やられた）人
⑤言われた（やられた）具体的内容

	☆当組合は、組合員が携帯メールで作成したメモを組合のPCに送ることで、不当労働行為に機敏な動きが取れるようにしています
	☆当組合は、組合員が携帯メールで作成したメモを組合のPCに送ることで、不当労働行為に機敏な動きが取れるようにしています
	☆お気軽に相談ください。

6	労働組合結成の方法
	組合未加入の人たちへの説明会の開催

7	労働組合結成の方法
	不当労働行為を許さない

	☆写真・録音が残っていればベストなので、組合結成後はカメラ・録音機器をすぐに取り出せるようにしておきましょう

２	労働組合結成の方法
	結成の準備

3	労働組合結成の方法
	非公然活動

4	労働組合結成の方法
	結成の通知

5	労働組合結成の方法
	団体交渉の準備