不当な解雇通告に不同意の意思表示をしよう。解雇撤回の交渉をしよう。

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不当な解雇通告に「納得できない」と撤回を求める時に見るページ　
不当な解雇かどうか、わからなかったら、まず、相談してください。法律に禁止されている解雇、判例で合理性が無く無効とされている解雇、などは不当解雇です。撤回を求めることが出来ます。　

不当解雇が納得できないと確信したら。
①「はっきり」「退職しません」と意思表示をしましょう
「私は退職したくありません」とはっきり意思表示をしましょう。
うやむやにしておくと、「同意した」とか、酷い場合には「自己都合退職した」と言われる事があります。
そして、出来れば翌日も会社に行きましょう。会社を辞めたくないという意思を、言葉でも、態度でも示しましょう。
会社に行って行って、「帰れ」と言われたら、「就労通知書」を会社に渡して帰って下さい。「就労通知書」のフォーマットは全国一般東京労働組合三多摩地域支部事務所に来て頂ければ有ります。会社が受け取ってくれなければ、内容証明郵便を出しておくのも方法です。

②会社から「解雇理由証明書」を交付させましょう。
まず、「解雇通知」を貰いましょう。「解雇でない」「自主退職だ」と、会社から後で言われる場合があります。この、解雇通知書を交付する事を拒む経営者も居ますが、労働基準法第22条には「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）にういて証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。」と定められています。つまり、解雇通知書及び解雇理由について記した証明書の交付を拒む使用者は労働基準法違反なのです。
　解雇理由書を求めるもうひとつの理由は、本当は「嫌いだから」とか、「文句を言ったから」という、不当解雇であるにもかかわらず、交渉になったとたんに、全然別の解雇理由がでっち上げられることがあるからです。
　しかし、それでも尚、解雇通知を発行しない経営者であれば、テープレコーダーに経営者が解雇である旨を発言する内容を吹き込んでください。

③一日も早く相談に来てください。
　解雇の事実、解雇の理由、捏造される場合がよくあります。日にちが経つほど、事実関係の食い違いがでて来ます。早めに相談にいらしてください。そして、早めに会社と交渉を始めましょう。時間が経つほど、解決が困難になる事もあります。相談メールはこちらをクリックしてください。

④解雇に伴う諸手続きについて
　　・雇用保険　　離職票が届いていなければ、早急に請求しましょう。
　　　　　　　　　　　会社都合で支給されます。雇用保険に未加入の会社でも遡って加入出来ます。
　　　　　　　　　　　会社が記載した退職理由に異議が出せます。
　　　　　　　　　　　裁判提訴・都労委申立・労働基準監督署申告などで、解雇事件の係争中である事が証明できれば、仮給付を受ける事が出来ます。
　・解雇予告手当　　　即日解雇であれば、３０日分以上の平均賃金を会社は支払わなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　（労働基準法第２０条）。ただし、解雇に納得出来ない場合は、「賃金の一部として受領する」旨を会社に通知しておく必要があります。これは退職金支給においても同様です。
　・未払い賃金などがある場合　　出来るだけ文書で請求しておきましょう。労働基準法では、「労働者が請求しから10日以内に支払わなければならない」と記載してあります。請求した事実を残しておきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、賃金確保に関する法律では退職労働者への利息は年14.6％となっています。
　
⑤解雇撤回の求め方はどんな方法があるのでしょうか
　　・個人交渉
　　・労働組合と会社との交渉
　　・労働基準監督署などのあっせん（個別的労使紛争解決）
　　・東京都労働委員会
　　・仮処分裁判
　　・本裁判
　　・労働審判制度
　「労働組合やる気の書」下巻（近日発行予定）より

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