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「解雇」に泣き寝入りしない時に見るページ　

解雇と言われたら、まず、相談してください（メール zsantama@pi.highway.ne.jp 電話　042-571-1953)。
法律に禁止されている解雇、判例で合理性が無く無効とされている解雇、などは不当解雇です。
まずは、あなたが不当解雇であると感じること。ここから始めましょう。
泣き寝入りする必要はありません。　

「解雇」と言われたときに

①「はっきり」「退職しません」と言うのが一番。言えなくても「相談してきます」と言いましょう
「私は退職したくありません」とはっきり意思表示をしましょう。
「同意した」とか、「自己都合退職した」と言われないためにも、「ちょっと待ってください」とか、「相談してきます」というのも一つの方法です。
そして、出来れば労働組合の役員と一緒に翌日も会社に行きましょう。
会社を辞めたくないという意思を、言葉でも、態度でも示しましょう。
会社に行って行って、「帰れ」と言われたら、「就労通知書」を会社に渡して帰って下さい。「就労通知書」のフォーマットは全国一般東京労働組合三多摩地域支部事務所に加入した時にお渡ししています。受け取りを拒否されたら、内容証明郵便で出します。

②「解雇理由証明書」を出してもらいましょう。
まず、「解雇通知」を貰いましょう。「解雇でない」「自主退職だ」と、会社から後で言われる場合があります。この、解雇通知書を交付する事を拒む経営者も居ますが、労働基準法第22条には「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）にういて証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。」と定められています。つまり、解雇通知書及び解雇理由について記した証明書の交付を拒む使用者は労働基準法違反なのです。
　解雇理由書を求めるもうひとつの理由は、本当は「嫌いだから」とか、「文句を言ったから」という、不当解雇であるにもかかわらず、交渉になったとたんに、全然別の解雇理由がでっち上げられることがあるからです。
　しかし、それでも尚、解雇通知を発行しない経営者であれば、テープレコーダーに経営者が解雇である旨を発言する内容を吹き込みましょう。

③一日も早く相談に来てください。
　解雇の事実、解雇の理由、捏造される場合がよくあります。日にちが経つほど、事実関係の食い違いがでて来ます。早めに相談にいらしてください。そして、早めに会社と交渉を始めましょう。時間が経つほど、解決が困難になる事もあります。相談メールはこちらをクリックしてください。
　　裁判や労働審判を行うときにも、労働組合の団体交渉を平行して行うことが出来ます。
　　団体交渉で、解決することが一番早い解決になります。

④解雇に伴う諸手続きについて

　・雇用保険　　離職票が届いていなければ、早急に請求しましょう。
　　　　　　　　　　会社都合で支給されます。雇用保険に未加入の会社でも遡って加入出来ます。
　　　　　　　　　　会社が記載した退職理由に異議が出せます。
　　　　　　　　　　裁判提訴・都労委申立・労働基準監督署申告などで、解雇事件の係争中である事が証明できれば、仮給付を受ける事が出来ます。
　　　　　　　　　　仮給付で雇用保険を受給しても、解雇を認めたことにはなりません。
　・解雇予告手当　　　即日解雇であれば、３０日分以上の平均賃金を会社は支払わなければなりません。（労働基準法第２０条）。
　　　　　　　　　　　　　ただし、解雇に納得出来ない場合は、「賃金の一部として受領する」旨を会社に通知しておく必要があります。
　　　　　　　　　　　　　これは退職金支給においても同様です。
　・未払い賃金などがある場合　　出来るだけ文書で請求しておきましょう。労働基準法では、「労働者が請求しから10日以内に支払わなければならない」と記載してあります。請求した事実を残しておきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、賃金確保に関する法律では退職労働者への利息は年14.6％となっています。
　
⑤解雇撤回交渉の方法のいろいろ。
　　私たちの組合では、まず団体交渉。その後に労働委員会や裁判、労働審判を組み合わせます。
　　どうしたらいいかわからないときは、まず相談してください。

　　・個人交渉・・・まずは直接話してみるのもいいかもしれません。ただし、会社に応諾義務がありません。
　　・労働組合を通じた交渉・・・解雇された会社に労働組合が無くても、今はまだ労働組合に入っていなくても、すぐにお近くの個人で加入できる労働組合に入れば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大丈夫！会社は労働組合法第7条2項に基づいて、団体交渉応諾義務があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、解雇されそうだとか、危ないな、と感じた時に労働組合に入っていたほうがベストです。
　　・労働基準監督署などのあっせん（個別的労使紛争解決）・・・会社に応諾儀うがありません。会社が応じた場合も、会社と折り合いをつけた和解になります。
　　・東京都労働委員会・・・労働組合に加入した後に、申請することになります。
　　・仮処分裁判・・・仮に賃金の支払いを求める裁判です。仮というのは、本裁判で判決が出るまでの間のことです。事件などによって向き不向きがあります。
　　　　　　　　　　　　　相談してください。
　　・本裁判・・・いわゆる本訴です。以前に比べれば早い解決になりましたが、数年は覚悟する必要があります。裁判に入るまえに交渉することをお勧めします。
　　・労働審判制度・・・3回の期日で解決できます。どのような解決を望んでいるのか、事件の性格から言ってふさわしいのか、検討すべき課題もたくさんあります。ご相談ください。

　「労働組合やる気の書」下巻（近日発行予定）より

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