労働組合活動は憲法・労働組合法で守られています。不当労働行為との闘い方を教えます。

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＜労働委員会の活用方法（労働組合活動は法律で守られています）

労働組合に加入したこと、労働組合活動をしたこと、を理由とした解雇・配置転換・給料削減など、不利益な扱いをすることは労働組合法第７条１項で禁止されています。
労働委員会への申し立て、闘い方がよくわからない時はいつでも相談してください。

　労働組合を結成した、または労働組合に加入した事をもって嫌がらせを行なう事は労働組合法第7条第1項で不当労働行為として禁止されています。
労働組合活動について支配介入する事は、労働組合法第７条第３項で禁止されています。
　違反が確定すると、一日につき１０万円強の科料（罰金）です。

一、申立する前にしておく事
　　①嫌がらせがあった時にすぐメモをする。ー証拠を確立させます。
　　　　　メモの内容
　　　　　　　　誰が嫌がらせをしたのか
　　　　　　　　誰にしたのか
　　　　　　　　何処でしたのか（場所を細かく特定する）
　　　　　　　　何時したのか（何年、何月、何日、何時頃と細かく記載する）
　　　　　　　　嫌がらせの内容（不当労働行為であるか不明であっても、事細かく記載する）
　　　　　　　　嫌がらせの方法（呼び出したのか、電話がきたのか、第3者を使ったのかどうか等）

　　②メモを取ったら、そのメモを組合役員などに渡す。
　　③メモを元にして、会社に抗議文を提出する。－証拠をさらに確定させます。そして、これが証拠書類となります。
　　④組合員全員で会社に抗議の意を明らかにする。

　　☆企業内での取り組みは、会社も他者の目が入らないのを良い事に悪質化することがあります。
　　☆出来るだけ、地域の労働組合に支援を仰いで行動を取り組むべきです。

二、申立する時に必要なもの
　　　　申立書
　　　　労働組合法適合組合であることを証明する書類（役員名簿・会計報告・規約）
　　　　証拠書類

三、労働委員会の主な特徴
　　　　弁護士がいなくても、審問が出来る
　　　　　　　（簡単な団交拒否事件や不利益扱い事件では、弁護士を頼まずに私たちは申立をしています）
　　　　現状復帰主義である（民事裁判では職場復帰命令は出ませんが、労働委員会なら出ます）
　　　　誰でも補佐人として、労働委員会に出席できる。

四、罰則規定
　使用者が、緊急命令に違反したとき、または確定した救済命令に違反したときは、１０万円以下（その命令が作為をめいずるものであるときは、その命令の不履行の日数一日につき１０万円の割合で算定した金額以下）の過料に処せられます。（労働組合法第３２条）
　つまり、団体交渉拒否で救済命令が出たのに、団体交渉が１０日に渡り開催されない場合は、最高額で一日１０万円×１０日＝１００万円の過料が科せられる訳です。

不当労働行為との闘いは、争議経験の豊富な組合に加入することで勝利の展望が切り開けます。我慢していては、不当労働行為は無くなりません。組合が潰される前に、早急に相談にいらしてください。
　

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